法學部法學部長挨拶

豬股 孝史 中央大學法學部長

中央大學は、1885年に英吉利法律學校として創設され、法學部は、その精神を受け継ぐものとして、法學教育と研究に力を注いできました。

「社會あるところ、法あり」といわれるように、法は、私たちの社會、そして日常生活において、実のところ、きわめて身近な存在なのであって、朝起きてから夜寢るまで、意識するとしないとにかかわらず、さまざまな法的規制のもとで生活をしています。たとえば、水道や電気、ガスといった社會インフラ、通學や通勤におけるバスや電車の利用、ゴミの分別やリサイクル、受動喫煙防止やDV防止など、そこかしこで法的規制が張りめぐらされ、私たちの生活の安定を確保し、安心を與え、秩序を維持しようとしています。

このような社會を「法化社會」という言葉で表すことがあります。とりわけ現代では、いわゆるグローバル化が高度に進み、そうした社會にあっては、法的規制は、國內の場面だけでなく、グローバルな場面にまで広がらざるを得ず、「グローバルな法化社會」とよばれたりします。人権、環境保全、生物多様性、消費者?労働者保護、たばこ規制など、世界中の多くの國々の人びとがさまざまな法的規制のもとにあり、國境を超えて、國際司法裁判所や國際刑事裁判所、あるいは世界貿易機関で扱われる紛爭や問題も増加しています。

「社會あるところ、紛爭あり」ともいわれますが、「グローバルな法化社會」で生じる紛爭や問題をいかに法的に分析?検討し、公正?適切で法的な解決を與えるかは、現代にあって喫緊の課題であるといわなければなりません。それに資する人材を養成すること、つまり、地球的な視野に立った法的問題意識と法的問題解決能力を備えた人材—いわば「グローバルなリーガルマインド」を身に付けた人材—を養成すること、これが、法學部が養成したいと考える人材です(ディプロマポリシー)。

そうした人材を養成すべく、法學部における學修は、「グローバルなリーガルマインド」の涵養を目指します(カリキュラムポリシー)。つまり、「グローバルな法化社會」を読み解き、適正な解決を與えるための基礎的な法律的?政治的な専門知識と、自立した地球市民として必要な批判的?創造的な考え方ができる資質と能力を涵養することを目的とします。そのために、法律や政治などの基本的な知識に加えて、外國語能力や実踐的能力が必要となることから、法學部では、獨自の留學プログラムやインターンシップ(國際、行政、NPO?NGO、法務)、やる気応援奨學金を利用した留學等への支援を用意しています。

法學部の卒業生は、法律學科でいえば、法曹資格を取得するほか、公務員として、または民間企業で、國際企業関係法學科については、外交官や外務省専門調査員として、また國際企業の法務部門などで、そして、政治學科については、公務員、NGO?NPOの専門スタッフ、ジャーナリストとして、ほかに、小説家、蕓能人、スポーツ選手として、実にさまざまな分野で活躍しています。どのような分野であれ、法學部で培われた「グローバルなリーガルマインド」が役立つ能力であるのはたしかなことでしょう。